売却するときに必要な諸経費・税金は何がありますか?

不動産の売却には様々な費用が必要となり、売買代金がすべて手元に残るわけではありません。さらに、売却する物件や売却方法によって必要となる諸費用も異なります。不動産を売却する際は、あらかじめどれくらいの諸費用が必要になり、最終的に手元に残る金額はいくらくらいかを事前に確認することが重要です。

 

主なところでは、仲介手数料(※弊社買取りの場合は不要)・登録免許税抵当権の抹消費用(担保設定が残っている場合)・売買契約書に貼付する印紙税、譲渡益がある場合は譲渡所得税などが必要になります。その他、物件によっては測量費用解体費用建物滅失登記費用建物表示変更登記費用相続登記費用等が必要な場合もあります。譲渡所得税は条件によって特例制度・軽減措置の適用もあります。

 

  • 仲介手数料・・・仲介を依頼した不動産会社へ支払う
  • 抵当権抹消費用・・・住宅ローン等の残債があり、抵当権が設定されている場合に抹消登記の登録免許税が必要となる。抵当権の抹消を司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬も必要となる。
  • 不動産売買契約書の印紙税・・・不動産の売買契約書に印紙を貼り、割り印を押すことで納税する。
  • 測量費用・・・土地を実測して引き渡す場合には測量費用がかかる。
  • 建物解体費用・・・古家がある土地を更地にして引き渡す場合、建物の解体撤去費用がかかる
  • 譲渡所得税・・・物件の売却により利益が出た場合、所得税と住民税がかかる。
  • その他・・・引っ越し費用や不用品の処分費用等も発生する。

物件を見に行った際には、どこをチェックするといいですか?

土地の場合は建物の建築に際して影響のある、前面道路の幅員・道路との高低差・建物と駐車場の配置・隣地境界等、一戸建ての場合は、水回り・日当り・間取り・リフォームの必要性・基礎・傾き・白蟻や雨漏りの形跡、マンションであれば、専有部分だけでなく共用部分の管理等のチェックが最低限必要です。

物件だけでなく、周辺環境や近隣施設の確認もとても重要です。

天候や時間帯をずらして確認するのも良いでしょう。

どのように広告をしてもらえますか?

主に、店頭での紹介から、弊社ホームページへの物件情報の登録、新聞広告への掲載、他不動産業者への情報の提供と募集依頼等、幅広い活動を行っております。ホームページへの登録では、室内写真の撮影から動画の撮影までを行います。新聞広告は、月に1、2回の掲載を行いご紹介をしております。

現在、問い合わせが多いのは、『ホームページを見て』が1番です。室内の美化を行い、写真・動画の撮影を行うことで一度内覧をしてみたいと思われる方が多いようです!

18歳ですが契約できますか?

20歳未満の方が賃貸契約をする時は、保護者の承諾が必要となります。多くの場合だと保護者に契約者となってもらう事が一般的です。学生の場合は、契約者が本人、連帯保証人が保護者となる場合もあります。つまり、保護者の同意なしに20歳未満の方が賃貸契約をするのは厳しいです。