不動産Q&A

借りたい!

お部屋探しについて

  • お部屋を借りるのに最適な時期はありますか?

    賃貸不動産業界には、繁忙期と閑散期が存在します。繁忙期は1~3月くらいまで。閑散期は7・8月頃あたりが該当します。

    繁忙期は新入生や新社会人、人事異動などで移動が一番多い時期にあたります。その分、お部屋の情報も多くでますが、ネットの情報確認のみで申込みが入るケースもあります。

    閑散期は需要・供給が減少傾向になり少なくなります。繁忙期と比べると選択肢が限られてしまう傾向があります。それぞれメリット・デメリットを比較し、自分に合った時期にお部屋探しをするのがいいでしょう。

  • お部屋を下見するのに費用はかかりますか?

    費用はいっさいかかりません。何度見て頂いても無料です。

  • お部屋探しはいつ頃から始めるのが良いでしょうか?

    賃貸物件にお住まいの場合は、「退去予告は1ヶ月前」という物件が多く、無駄な二重家賃の支払いや退去日までに引越先が見つからないという事態を防ぐためにも、引っ越したい時期の2ヶ月前ぐらいからお部屋探しを始めるのがよいでしょう。今は不動産情報のサイトも充実しており、事前に賃料相場やエリア情報を調べておくと、円滑なお部屋探しができます。

物件見学のポイントについて

  • 物件見学をするなら何時くらいがおすすめでしょうか?

    室内には照明器具がない場合もあるため、明るい時間帯に物件をご覧になり室内や日当たりをご確認下さい。物件見学は移動時間を含めると1件に1時間程度かかることもあります。1日3~4件を目安に午前中からのスタートが良いでしょう。

契約について

  • お部屋を借りるための費用はどの程度かかりますか?

    一般的に、借りるお部屋の【敷金・礼金・日割家賃・翌月分家賃・仲介手数料・保証料・家財保険料】が必要です。

  • 連帯保証人をお願いできる身内がいない場合にはどうしたらよいでしょうか?

    物件によっては、保証会社をご利用いただくことで連帯保証人を立てずに貸主様とのご契約ができます。保証会社のご利用には審査・申込みのための書類提出、保証料のお支払いが必要になります。物件により、ご利用いただける保証会社が異なりますので、営業担当までご相談下さい。

その他

  • 18歳ですが契約できますか?

    20歳未満の方が賃貸契約をする時は、保護者の承諾が必要となります。多くの場合だと保護者に契約者となってもらう事が一般的です。学生の場合は、契約者が本人、連帯保証人が保護者となる場合もあります。つまり、保護者の同意なしに20歳未満の方が賃貸契約をするのは厳しいです。

  • 火災保険は、なぜ加入しないとダメなのでしょうか?

    たとえ隣の家を焼失させてしまっても失火者には責任は及ばないという、失火責任法という法律があります。しかし、賃貸契約の場合は、原状回復義務が発生しますので、たとえ自分以外の失火による損失でも、元通りにして家主に部屋を返す義務が生じるためです。

  • 2SLDKの「S」、3LDK+Nも「N」とは何のことでしょうか?

    「S」や「N」は納戸のことです。

    「建築基準法」で定められている採光基準や換気などの基準を満たしていないため「居室」表示ができない部屋については「納戸等」と表示しなければなりません。マンションで、見た目は同じ間取りでも、一部の部屋だけが2SLDKと表示されているのはこのためです。

貸したい!

入居者募集について

  • どのように広告をしてもらえますか?

    主に、店頭での紹介から、弊社ホームページへの物件情報の登録、新聞広告への掲載、他不動産業者への情報の提供と募集依頼等、幅広い活動を行っております。ホームページへの登録では、室内写真の撮影から動画の撮影までを行います。新聞広告は、月に1、2回の掲載を行いご紹介をしております。

その他

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買いたい!

契約・手続きについて

  • 重要事項説明とはどのようなものですか?

    不動産会社が買主に対して、売買契約より前に実施すべき説明のことです。

    重要事項説明書には、物件の概要や、建築上の規制、金銭や契約の解除等、不動産取引のとても重要なことが記載されています。

    宅建業法では、この重要事項説明書を実施するにあたっては、宅地建物取引士の資格を持つ者が、書面を交付して説明をしなければならないと規定されています。

  • 一戸建ての売買契約から入居まではどれくらいの期間が必要?

    物件がすぐに入居できる状態であれば、2週間~1カ月程度みておけばよいでしょう。

    ただし、お客様が住宅ローンを利用する場合は、売買契約後1カ月~1カ月半は必要となります。

  • ローン特約とは何ですか?

    買主がローンを利用して物件購入する場合、売買契約後のローン本審査で融資承認が得られなかった際に、売買契約を白紙に戻せるとした特約のことです。白紙になた場合、それまでに支払った代金(手付金等)は返金されます。

現地見学について

  • 実際の部屋が見てみたい

    内覧できます

  • 物件(建物)の内覧は可能ですか?

    現況空き家であれば、すぐにご案内可能です。弊社にご来店していただくか、物件の場所がわかれば現地で待ち合わせすることも可能ですのでお客様に合った方法をお選びください。現在居住中の場合は、居住者の都合もありますので、事前に内覧希望日時をお知らせいただくとスムーズです。

  • 物件を見に行った際には、どこをチェックするといいですか?

    土地の場合は建物の建築に際して影響のある、前面道路の幅員・道路との高低差・建物と駐車場の配置・隣地境界等、一戸建ての場合は、水回り・日当り・間取り・リフォームの必要性・基礎・傾き・白蟻や雨漏りの形跡、マンションであれば、専有部分だけでなく共用部分の管理等のチェックが最低限必要です。

    物件だけでなく、周辺環境や近隣施設の確認もとても重要です。

    天候や時間帯をずらして確認するのも良いでしょう。

  • 土地物件は自由に見に行ってもいいですか?

    場所がわかるようでしたら、自由に見ていただいて構いません。

    ただし敷地内に入って、詳細な調査等を行う場合は売主様の許可が必要となりますので、事前にご連絡ください。

住宅ローンについて

  • 車のローンがありますが、住宅ローンは利用可能ですか?

    審査では住宅ローンの月々の支払いができるかどうかが重要になるため、借入金額にもよりますが、審査前に完済するのが望ましいでしょう。収入と支出のバランスが重要視されるため、利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。詳しくは金融機関にお問合せください。

  • 住宅ローンにはどんな種類のものがありますか?

    大きく分けて民間金融機関が提供するものと住宅金融支援機構による証券化の仕組みを利用したフラット35が現在の中心です。フラット35は長期固定金利型、民間金融機関のローンは変動金利型、固定金利(期間選択)型、全期間固定型といったタイプが用意されています。

    金融機関、ローン商品ごとにそれぞれ年齢、収入、返済比率などの条件がありますので、営業担当または金融機関にご確認ください。

  • 最近転職したばかりですが、住宅ローンは利用できますか?

    勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となりますが、勤続年数が1年未満でも借りられる場合もあり、その場合転職等の理由や年収等の条件があります。金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談ください。

費用や税金について

  • 購入時の諸経費を教えてください

    物件金額以外で主に必要になる費用は「仲介手数料」「印紙代」「固定資産税清算金」「所有権移転登記費用(登録免許税含む」「不動産取得税」「火災保険料」などがあります。金融機関で借入をされる方はさらに「抵当権設定費用(登録免許税含む)」や「ローン事務手数料」等が加算されます。諸経費は物件金額の7~10%程度が目安になります。※弊社が【売主・代理】の場合は仲介手数料は不要です。

  • 手付金はいくら用意すればいいですか?

    明確に金額が決まっているわけではありませんが、一般的に売買価格の10%程度と言われています。様々なケースがあるので、実際には売主様と金額調整をしていきます。ただし少額の手付金はあまり望ましいものではありません。

  • 物件価格には別途消費税が必要ですか?

    土地は売主が個人でも法人でも非課税のため消費税は不要です。

    建物については、売主が個人の場合、消費税はかかりませんが、売主が業者など法人の場合は消費税が課税されます。その場合は、税込表示をしております。

その他

  • 1坪はどれくらいの広さですか?

    平米ですと約3.3㎡の面積で、目安としては畳2枚程度の広さになります。

  • 物件詳細にある取引態様とは何ですか?

    取引態様とは、不動産会社が取引においてどのような立場にあるかを示しております。取引態様には以下の3つがあります。

    ①売 主・・・不動産会社が自分で所有している、または建築した物件を販売することです。この場合仲介手数料はかかりません。

    ②代 理・・・不動産会社が売主から委託を受けて不動産を販売することです。代理の不動産会社は売主と同じ権限をもっています。買主からみれば代理の不動産=売主と同じになります。代理の場合も通常、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

    ③媒 介(仲介)・・・不動産会社は、売主と買主の間に入って取引をサポートする仲人のような立場になります。取引条件の調整や、買主に代わって売主への要望や交渉なども行います。契約が成立した際は売主買主ともに仲介手数料を支払うことになります。

  • 「2項道路」とはどういう道路ですか?

    建築基準法第3章の第42条第2項に規定された道路のことです。一般に「2項道路」といわれ、この建築基準法第3章の規定が適用されたときに、すでに建築物が建ち並んでいた幅員4m(特定行政庁が指定する区域においては6m)未満の道で、特定行政庁が指定した「みなし道路」のことです。

    原則として現在の道路の中心線からそれぞれ2m(特定行政庁が指定する区域においては3m)ずつ後退させた線が道路の境界線とみなされ、後退した部分(セットバック部分)には、建築物を建築することはもちろん、門・塀等も築造することはできません。

売りたい!

契約・手続きについて

  • 不動産権利証が見つからないのですが、売却可能ですか?

    権利証を紛失された場合でも、売却は可能です。ただ司法書士の手続きが必要になりますので早めにご相談ください。

  • 売却の中止等、契約が成立しなかった場合でも、仲介手数料が発生しますか?

    不動産仲介手数料は成功報酬となっておりますので、売買契約後の自己都合による解約でなければ、売却が成立した場合のみお支払いしていただくものになります。

  • 夫婦で共有名義の場合、特別な手続きが必要ですか?

    契約書の締結、登記手続きに必要な書類などは原則として本人が署名捺印を行う必要があります。そのため、共有名義の場合、それぞれ実印や印鑑証明書などを用意していただく必要があります。

  • ローンがまだ残っていて担保がついているのですが、売却できますか?

    売買価格(諸経費・税金を差し引いた額)で借入が返済できれば、売却可能です。ただし、事前にお借入れの金融機関に確認と手続きが必要になります。詳しくは当社担当者にお問合せください。

査定・買取りについて

  • 物件の買取りもするんですか?

    不動産の早期売却を希望されているお客様のニーズにお応えするため中古住宅・土地・収益物件の買取りを随時行っております。買取りした物件はリフォームや土地分譲後、弊社が売主となり販売します。

    お気軽にご相談ください。

    お問合せはこちら

    (株)日中商事 電話0982(21)3600

  • 査定するには費用がかかりますか?

    査定は無料で行っております。メールでも査定依頼が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

    査定依頼リンク

  • 査定には何日ぐらいかかりますか?

    原則、ご依頼いただいて3営業日以内にご連絡致します。

    なお、査定に際して確認させていただきたい事項がある場合は、その都度ご連絡致します。

費用や税金について

  • 売却するときに必要な諸経費・税金は何がありますか?

    主なところでは、仲介手数料(※弊社買取りの場合は不要)・登録免許税抵当権の抹消費用(担保設定が残っている場合)・売買契約書に貼付する印紙税、譲渡益がある場合は譲渡所得税などが必要になります。その他、物件によっては測量費用解体費用建物滅失登記費用建物表示変更登記費用相続登記費用等が必要な場合もあります。譲渡所得税は条件によって特例制度・軽減措置の適用もあります。

  • すでに支払った固定資産はどうなりますか?

    すでにお支払い済の固定資産税は、物件引渡し(決済)時点において、1月1日(もしくは4月1日)を起算日とし月割清算(もしくは日割清算)を行います。

  • 不動産を売却した時の申告と納税はいつするのでしょうか?

    不動産を売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間に他の所得と一緒に所得税の確定申告をし、所得税を納税します。(不動産の売却益に対する税率等は他の所得と分離して計算されますが、申告と納税は他の所得と合わせて行います)住民税の納税については、確定申告をすれば税務署から市区町村に連絡が回り、6月ごろに市区町村から住民税の納付書が届きますので、その納付書により納付します。

  • 自宅を売却した時の「3,000万円特別控除」とは何ですか?

    自宅(居住用財産)を売却したときの売却益は、譲渡所得として課税対象になりますが、3,000万円までは税金がかからないという特例です。特例を受けるためには、いくつかの要件があり、確定申告が必要です。この特例を受けることにより、別の特例や控除が受けられなくなるので注意が必要です。

売却活動について

  • 住みながら売ることは可能ですか?

    可能です。内覧希望の連絡があった場合、事前に日時をお知らせします。内覧の際には弊社担当者が立ち会いますのでご安心ください。

  • 販売活動はどのような方法で行うのですか?

    当社ホームページ、不動産ポータルサイト、新聞広告、現地看板等のほか、建築会社・同業不動産会社への紹介、希望条件登録をしていただいているお客様への紹介等を行い販売活動させていただきます。

  • 広告費などの自己負担はありますか?

    原則は必要ありません。ただし、お客様のご要望により特別な広告をする場合は、費用をご負担していただく場合がございます。

その他

  • 賃貸中でも売却できますか?

    可能です。賃貸借条件を引き継ぐことを条件として売却させていただきます。

  • 現在他社で売却依頼中ですが、重ねて売却依頼はできますか?

    現在依頼されている媒介契約の内容によって異なります。一般媒介契約であれば複数の業者に重ねて依頼することが可能です。ぜひご相談ください。媒介契約は以下の3種類があります。

    専属専任媒介契約・・・仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することは契約で禁じられています。また、自分で見つけてきた相手方についても、依頼した不動産会社を通して取引することが契約で義務付けられています。

    専任媒介契約・・・①の専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、自分で見つけてきた相手方とは、不動産会社をとおすことなく契約することができます。

    一般媒介契約・・・複数の不動産会社に同時に仲介を依頼することができる契約で、自分で見つけてきた相手方とも、不動産会社を通すことなく契約することができます。ただし最終的にはどの不動産会社を通して取引を進めていくかを決めることとなります。一般的には、有力な購入希望者を紹介した不動産会社と取引を進めていきます。

  • 築年数がかなり古い家なんですが、解体して売ったほうがいいですか?

    極端に古い家屋がある場合、更地のほうが早期売却の可能性が高いですが、古くても物件によってはリフォーム可能な物件もございますので、お気軽にお問合せください。